近年、企業には法令を遵守すること（コンプライアンス）がますます強く求められています。
また労働者の方も雇用形態の多様化や自らの権利意識の高まりにより、
役所への申告や訴訟に発展するケースが増加しています。
- 未払いの残業代を払えと要求された・・・
- リストラしたら不当解雇だと監督署に駆け込まれた・・・
- 過重労働によりうつ病を発症した労働者がいる
- パワハラ、セクハラ・・・
これら労働問題への対処を誤ると損害賠償はもとより、
裁判によって企業イメージや信用を低下させ企業の存亡に関わることにもなりかねません。
このようはリスクを避けるためにも、人事労務の管理体制はしっかりと整備しておくことをおすすめします。
これが効率的で働きやすい職場環境を生み、ひいては御社の従業員の生産性アップにつながると考えます。
労働基準法、労働安全衛生法、育児介護休業法・・・など労働関連諸法令は非常に多岐にわたり社内で全てを把握することは困難です。当事務所では御社の労務管理の状況をヒアリングさせていただき、法に適合しているかなども含め改善点をご提案させていただきます。
ヒアリングにより社内での労務管理に必要な書類・契約書を洗い出し、作成・運用指導いたします。
（例：雇用契約書、労働者名簿、出勤簿、残業申請書・・・etc）
最新の法改正情報をご提供いたします。
